外国人留学生採用後のよくあるトラブル|外国人雇用のための外国人求人マスター

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外国人雇用でよくあるトラブル

言葉や文化の違う国で働く中で、期せずして外国人社員による問題が起きてしまうこともあります。傾向を把握して、できるだけ未然に防げるようにしましょう。

1.在留資格に関するトラブル

在留資格に関してはこちらでも詳しく紹介していますが、在留カードを確認して不法就労を防がなくてはなりません。
そもそも密入国やオーバーステイなどの不法滞在者は採用の段階で弾かなくてはいけませんが、在留資格があっても働く資格のない人や、留学など就業できないビザの人は手続きを経る必要があります。

2.音信不通、逃亡

ある時突然、外国人社員と連絡が取れなくなってしまうケースをよく耳にします。特に技能実習生などの職場環境が過酷で逃亡するという事例もあり、外国人労働力を活用しようとする雇用側の問題も指摘されています。働きやすい環境づくりや、事前の条件説明などを怠らないようにしましょう。
万が一、自分の社員が失踪してしまった場合、そのまま放置すると在留期限が切れて不法滞在につながる恐れもあります。必ず出入国在留管理庁に報告し、同時に警察への連絡(事件・事故に巻き込まれている可能性もある)や、社会保険の手続きをするようにします。

3.業務のミスマッチ

特に外国人を雇用する際に気を付けたいのが、条件などを分かりやすく明確に説明することと、相手の希望や専門領域などを把握した上での採用です。専門性とまったく違う仕事を与えられて不満が募ったり、いつまでも下働きのような業務しか任せられないことで早期退職につながるケースがあります。
また条件に関しても、日本人はあまり明確に話をしないことが多いですが、外国人の場合、同僚とさえもオープンに話す傾向があります。その時に人と比較して納得がいかないなどというトラブルになることも考えられますので、給与や評価の基準は明確にして、きちんと説明ができるようにしておきましょう。

4.ルール・法令順守に対する考え方

これは外国人に限ったことではありませんが、ルールを守る、法令通りに行動するという当たり前のことができない人は少なからずいます。
例えば会社の備品などを持ち帰ったり、私的に使うことは窃盗や横領の罪に当たります。また仕事で得た情報や資料を私的な目的に使うことも個人情報保護や著作権などの問題が生じ得ます。
法律違反を起こすと、在留資格を更新できず帰国しなくてはならない可能性があることを説明して、ルールを守ることの重要性を分かりやすい言葉で説明しましょう。従業員の違法行為は会社として責任を取らなくてはならない事態にもなり得ますので、特に注意が必要です。

5.日本語が招くトラブル

外国人にとって難しいのが、日本語特有の表現です。コミュニケーションの手段である日本語に起因するトラブルも少なくありません。

日本語にはどう解釈すればよいのか曖昧な言葉があります。例えば「いいです」「けっこうです」という言葉には、OKの場合とNo Thanksの場合とがあり、日本人なら言い方や文脈から意味が汲み取れても、外国人には分かりません。丁寧な難しい表現よりも、はい・いいえで分かりやすい表現を使うようにします。
ストレートな表現が求められるのは単語だけでなく、言い回しも同じです。「~だと助かる」「できるだけ~してほしい」という言い方は、日本人ならば「そうか、~しないといけないんだな」と受け取りますが、外国人の場合、別にできなくても良い、努力目標程度にしか認識しません。業務指示は「~をしてください」と言い切るようにしましょう。

6.政治や外交問題の話題はタブー

職場で政治や宗教の話題を避けたほうが良いことは日本人も同じですが、外国人の場合、さらに複雑になります。特に日本にやってきて日本のマスコミ報道や世論などに触れると、自国での取り上げ方とのギャップを見出す場合もあるでしょうし、不満に思うこともあるかもしれません。
しかし職場でそのような話を持ち出すことは、従業員どうしのトラブルに発展しかねません。法令のように「これが正しい」という答えがある問題ではなく、どのような考えを持つことも自由だからこそ、職場でそのような話題に触れることは避けるよう、周知しておいた方が良いでしょう。
なお宗教に関しては、イスラム教徒が1日5回のお祈りを行ったり、食事の制約があることなど、周囲が理解しておく必要があります。これは尊重されるべきことなので、雇用主は従業員に対して説明し、理解を求めるようにしましょう。

7.解雇時のトラブル

不当解雇を行ってはいけないことは、日本人も外国人も同じであり、やむを得ず解雇や雇止めをする場合は相応の理由と説明が必要です。また再就職の支援もする必要があります。
解雇する際は、日本人以上に分かりやすい説明をし、外国人差別が理由ではないことなどを正しく理解してもらうようにしましょう。
万が一、解雇した外国人が過度な要求を求めてきたり、訴訟を起こすことをほのめかしたりした場合は、弁護士に相談するようにしましょう。